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Tel. 03-3571-1371

営業時間:平日9:30ー17:30 東京都中央区銀座5-10-6 御幸ビル8階

取扱業務

■取扱分野

・廃棄物(産業廃棄物/一般廃棄物)

全国産業廃棄物連合会,東京都産業廃棄物協会,全国清掃事業連合会等の顧問を務める当事務所の最も特色のある分野です。産業廃棄物,一般廃棄物を問わずご相談を承っております。

★行政事件
行政処分取消請求訴訟,行政不作為違法確認訴訟,国家賠償請求訴訟等
★行政交渉
許可申請上のトラブル,変更許可の要否,不当な行政指導の継続に対する対応等
★廃棄物関連刑事事件
廃棄物処理法違反被疑事件
★廃棄物関連民事事件
契約上のトラブル,処理委託費用支払請求,賃貸借契約等
★M&A
廃棄物業界のM&Aには廃棄物処理法に通じた弁護士によるデューデリジェンスが不可欠です。廃棄物業界のM&Aなら当事務所へご相談ください
★事業承継
※行政処分等を受ける可能性がある場合,早め早めの対処が重要です。早めに対処した結果,行政処分等を回避できる場合があります。そのためには高度の専門知識と経験をもった弁護士による対応が重要です。

・事業承継/事業承継的M&A

  • 雇用,会社の財産を守り,会社の技術・ノウハウが適切に後の世代へと承継されていくためには対策が必要です。
  • 当事務所のパートナー弁護士が代表を務める株式会社事業承継・M&A支援センター(JMA)とともに,「しないと損!」な様々な事業承継対策をご提案させていただきます。
  • 事業承継には,相続対策,会社再編,株式制度の見直し,定款の見直し,税金対策等様々な課題があります。また,事業承継のための対策を行うことは「会社の磨き上げ」として会社の業績向上にもつながります。
  • 「そろそろ準備を」「何をどう始めたらいいか分からない」と思ったらご相談ください。経営者の方のパートナーとなり,ご一緒に貴社に最も適切な事業承継を考えます。
  • 銀行との付き合い方,資金の準備方法,決算書の見方のアドバイス等,後継者の方の支援も行っております。

・知的財産権

著作権,商標,ライセンス契約等についてご相談ください。
「この技術,特許化できる?」知的財産に関する調査についてもご相談ください。提携する調査会社,弁理士をご紹介させていただきます。

・企業法務

日々の業務に付随する疑問に対するご相談,契約書の作成・チェックから債権回収,会社再編,株式制度の見直し,M&A,万が一の際の訴訟対応まで幅広く対応可能です。

・創業支援・会社の仕舞い方

これから事業を始めたい方も,起業をされたばかりの方も,「始めたばかり」は分からないことだらけです。弁護士は法律業務にオールマイティに対応します。補助金,助成金の申請は提携する行政書士と連携するなど,必要に応じて最も適切な専門家と連携して対応します。

「会社を閉めたい。しかしどうやったら?」会社の状況に応じ,最も適切な会社の仕舞い方をご一緒に考えます。

・資産管理

税理士,プライベートバンカーと連携して最も適切な資産管理方法をご提案いたします。

・民事事件

遺産分割,相続,離婚,金銭消費貸借(金銭トラブル),不動産関係(不動産の売買,賃貸借),交通事故,損害賠償請求等
※相続にまつわるトラブルは相続が発生する前に遺言書を作成する等の対策を行うことによって,かなりの場合で予防が可能です。遺言書が有効となるためにはいくつかの要件があり,また,作成の仕方によっては,かえってトラブルの原因となります。相続発生後の親族間のトラブルを防ぐために事前にご相談ください。
また,通常の取引においても契約書の作成はトラブル発生防止のために非常に重要です。是非ご相談ください。

・刑事事件

逮捕された!強制捜査(家宅捜索,捜索・差押え)を受けた!警察からの事情聴取を受けた!などなど,ときには予想もしなかったことが刑事事件に発展することがあります。上記の際にはまずはご一報ください。
犯罪被害に遭われた方もご相談ください。加害者と示談するべきか否か,損害賠償請求の可能性,刑事告訴の可能性等,ご一緒に検討します。

■講演会・勉強会の講師

廃棄物関連,事業承継,相続問題,知的財産,各種法律問題について講演・社員研修を行っております。講演・社員研修等のご依頼はお電話(03-3571-1371)かこちらからご相談ください。

■顧問契約

当事務所が注力する予防的司法(トラブルの未然防止)にもっとも効果的です。トラブルは契約書がきちんと作成されている場合,かなりの確率で防止することができます。また,万が一トラブルになったときでも自社を守る強力な武器になります。

 一方,契約書等がきちんと作成されていない場合,訴訟等を提起しようとしても重要な証拠がないことになり,勝訴をすることはかなり困難になります。

 契約書は,何が訴訟で問題となり,どのような証拠があれば勝ことができるのかを熟知する弁護士が法的視点に基づいて作成することによってその効力をもっとも発揮します。

 顧問契約をご締結いただいた企業に対しては,契約書のリーガルチェック(弁護士によるチェック)をお勧めしています。

 また,契約書だけでなく,日々の業務において気になったことがあればすぐにご相談いただくことによって,トラブルの発生が防止できるとともに,企業のコンプライアンス維持にも役立ちます。日ごろから弁護士と緊密な関係を構築することによって,トラブル発生時にも迅速かつ適切な対応が可能となります。

 また,労使間トラブルを防止し,反社会的勢力に対する牽制としても効果的です。社員研修等を通じて社員教育のお手伝いも行っております。

 顧問契約は,月額50,000円(別途消費税)から承っております。