顧問契約締結のご案内
     
       顧問弁護士を持つ7つのメリット

 1 気軽に契約書の確認、法令等の解釈についてご相談いただけます。

 2 問題に対する適切かつ迅速な対応が可能となります。

 3 契約の交渉、行政の交渉等に同行・対応いたします。

 4 貴社の高い企業コンプライアンスがアピールできます。

 5 反社会的勢力に対する牽制になります。

 6 労使間トラブルを未然に防ぎます。

 
7 社員教育のお手伝いをさせていただきます。


  気軽に契約書の確認、法令等の解釈についてご相談いただけます。


「少し気になることがある。」
というくらいでは、
なかなか弁護士に相談しにくいものです。


しかし、顧問弁護士がいれば別です。

お気軽に、お電話、ファックス、メール等でお問い合わせください。


契約書の確認・チェック、問題点の指摘、
法令の解釈、及び法令の改正等があった場合、
その改正等が経営にどのように影響するのかなど、
お気軽にご相談ください。

その際、相談料は無料です。

(顧問契約を締結していない場合、相談料は有料となります。

相談料は、
企業様の場合、3010,500
個人の方の場合、305,250
を頂戴しております。)

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 問題に対する適切かつ迅速な対応が可能となります。



相談の気軽さは、
問題に対する迅速かつ適切な対応を可能にします。

「風邪だと思ったら肺炎だった!」
このようなことを防ぐために、「あれ?これでいいのかな?」
と思ったら、すぐにご相談ください。

早めの手当てが問題の深刻化を防ぎます。

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 契約の交渉、行政の交渉等に同行・対応いたします。



弁護士に
契約の交渉、行政の交渉等に同行してほしい、
とはなかなか頼みづらいものです。

しかし、顧問弁護士がいれば別です。

お気軽に契約締結の交渉、行政の交渉等への同行を
ご依頼ください。

契約締結交渉の際、行政との交渉の際、
弁護士が同行することによって、
相手に信頼感を生むことができます。

また、
弁護士が法的、専門的視点から
意見を述べさせていただくことによって
事態の改善が期待できます。

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 貴社の高い企業コンプライアンスがアピールできます。



顧問弁護士を置くのはなぜでしょうか?
経営上法的問題が生じないように、

つまり、
法令をきちんと守った経営をお考えだからだと思います。

顧問弁護士を置くことによって、
取引先、行政に対して貴社の高い法令遵守の姿勢を
アピールすることができます。

また、社会的信用も高くなります。

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  反社会的勢力に対する牽制になります。



反社会的勢力が万が一接触を図ってきたとき、
どうしたらいいでしょうか?
とっさの判断に迷うかもしれません。

このとき判断を誤れば、
反社会的勢力との泥沼の交際に発展しかねません。

しかし、顧問弁護士がいれば別です。

一言、
「顧問弁護士に相談します。」と
ご回答ください。

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 労使間トラブルを未然に防ぎます。



見直しがされているでしょうか。
たとえば、貴社では、就業規則を作成されているでしょうか。
その就業規則は、貴社の現状に合ったものでしょうか。

就業規則は法律上作成が義務付けられ
(作成していなかった場合、懲役刑もある重要な義務です)
また、
就業規則の作成によって労使間のトラブルを
未然に防ぐこともできるものです。

ところが、
就業規則がない、あるいは、
就業規則が自社に合っていない会社が多々見られます。
そして、
なかなか弁護士に就業規則の作成・見直しは
頼みづらいものです。

しかし、顧問弁護士がいれば別です。
貴社の実情を普段からよく知る顧問弁護士が、
貴社にあった就業規則の作成を
お手伝いいたします。

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社員教育のお手伝いをさせていただきます。


  ■一般の企業様

会社のトップが法令遵守を心掛けた経営をしていても
実際にお客様と接し、業務を行う社員が
法令を知らなかったら?

「会社として法令遵守の精神がない」、

と思われても仕方ありません。

当事務所では、
「予防的司法」を一つの業務指針とし、
問題を未然に防ぐお手伝いをしたいと考えております。

社員セミナー等の開催により、
従業員の皆様に、分かりやすく
貴社の業務に合せた関連法令の基本をお伝えいたします。

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  ■廃棄物を取扱う業者様

廃棄物を扱う会社にとって、社員教育は非常に重要です。

なぜなら、
社員の誤解、ちょっとしたミスが、
業務停止処分、業の許可取消処分等、
会社の存続に関わる大きな問題に発展してしまうことが
多々あるからです。

当事務所では、
「予防的司法」を一つの業務指針とし、
問題を未然に防ぐお手伝いをしたいと考えております。
そして、廃棄物を専門に扱う当事務所が、
社員セミナー等の開催により、
従業員の皆様に、分かりやすく
法令の基本をお伝えいたします。

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 顧問料は?



顧問料は、企業様の場合、基本的に1カ月
52,500円と
させていただいております。
個人の方で顧問をご希望の方はご相談くださいませ。

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ご質問・ご相談はお気軽にお電話ください
 
03-3571-1371
業務時間:9:30〜17:30


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