全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が2017年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

2022年３月号に「ESG投資とは」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2224207/

ESG投資とは、投資するにあたっては、投資対象企業の財務情報だけでなく、当該企業が環境に配慮した経営を行っているか否か（Environment）、社会的責任を果たしているか否か（Social）、企業のガバナンスはどのように行われているか（Governance）を考慮要素とすると投資とされています。

本稿ではこれらの要素の意味について個別に解説していきます。

ＥＳＧ投資原則は、２００６年に国連において提唱された投資に関する原則である「（国連）責任投資原則」において投資のルールとされました。責任投資原則は、以下の６原則を内容とするとされています。
① ESGの課題を投資分析と意思決定プロセスに組み込むこと
② 活動的な株式所有者になり、株式の所有方針と所有慣習にESGの課題を組み込むこと。
③ 投資対象に対し、ESGに関する情報開示を求めること
④ 資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行されるよう働きかけを行うこと
⑤ 本原則の実施効果を高めるために協働すること
⑥ 本原則に関する活動状況や進捗状況を報告すること

国連責任投資原則は、２０２２年２月１４日現在で世界で４７７７の「機関」が「署名」しています。ここでいう「機関」とは、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う金融機関を意味しています。機関が署名することによって責任投資原則という投資のルールに自ら従うと宣言するという意味であると解されます。

そのためＥＳＧに配慮しないビジネスは今後、金融機関からの投資や融資を受けられなくなる可能性がある、ということになります。たとえば、あるビジネスを行おうとした場合、金融機関が責任投資原則に署名していた場合、そのビジネスがＥＳＧに対する配慮を行っているかどうかを考え、仮にＥＳＧに対する配慮がなされていないと評価された場合にはその金融機関から投資あるいは融資を受けられなくなる可能性があります。

企業はＥＳＧ投資手法及び評価の手法を踏まえたうえで、自社が採りうる手段を策定し、自社のＥＳＧに対する取組を開示すること等が必要となってきます。

本稿ではこの評価の手法についても解説していきます。

是非ご覧ください。