弁護士法人芝田総合法律事務所

1. 　許可取消処分を受ける可能性があります。
2. 　無許可営業罪として有罪判決を受ける可能性があります。
   　→この場合、会社は最大３億円以下の罰金を受ける可能性があります。
3. 　廃棄物処理法違反で有罪判決を受けると欠格要件に該当します。
   
   　欠格要件に該当した場合、廃棄物処理法上のすべての許可を失います。また、欠格要件に該当した後、5年間は廃棄物処理法上の許可を取得することはできなくなります。
4. 　報告書の作成をサポートし(当事務所で作成することも可能です)、行政に同行することが可能です。
   
   　報告書の作成にあたっては、廃棄物処理法の正しい理解に基づき、何が違反であったのかを踏まえ、適切な再発防止策を提示する必要があります。ここで、適切な対応を行うことにより行政の理解を得ることができれば、その後の行政処分、刑事処分（起訴）を防ぐことができる可能性があります。
   
   　仮に、貴社に廃棄物処理法違反の事実はないと考える場合、慎重な検討と分析を行ったうえ、行政に違反はないことを伝える必要があります。この際、廃棄物処理法の正しい理解が必要なことはいうまでもありません。行政の理解が得られず、何等かの不利益処分が行われた場合には行政不服審査請求、行政処分取消訴訟等の法的手続きに進む可能性があります。

1. 　許可取消処分を受ける可能性があります。
   
   　廃棄物処理委託契約書の作成及びマニフェスト規制の遵守は廃棄物処理法上の義務であり、これに違反することは、許可取消処分及び刑事処分を受ける可能性があります。
2. 　なぜ、廃棄物処理委託契約書の不作成及びマニフェスト規制義務違反という事態が生じたのかを適正に分析したうえで、行政に報告し、行政と連携を取りながら再発防止策を講じる必要があります。当事務所において、行政と連携を取りながら、再発防止策を講じるサポートができます。
   
   　契約書の不作成やマニフェストの規制義務違反が会社に遵法精神の欠如によるものではなく、事故的なものであることについて行政の理解を得ることができれば、許可取消処分や刑事処分に至らない可能性があります。そのためには、会社が日頃から廃棄物処理法違反のないように、社員教育等を行っていたことなどがプラスになることがあります。その意味で、廃棄物処理法違反防止のために日頃からどのような対策を行っていたかが重要になります。廃棄物処理法違反防止のために何ができるかご相談ください。

1. 　業務外の行為であっても、取締役の行為が欠格要件に該当する場合があります。
   
   　本件のように、相手に怪我をさせ、これによって傷害罪として有罪判決を受けることになると欠格要件に該当します。取締役など役員が欠格要件に該当すると会社も欠格要件に該当し、会社は廃棄物処理法上の許可を失うことになります。
2. 　役員が欠格要件に該当することによる会社の欠格要件該当を防ぐためには、以下の対策を取っておくことが必要です。
   
   　　　①　役員に対する欠格要件を含めた廃棄物処理法の規制を周知させること
   　　　②　役員の数を限定すること
   　　　③　万が一、役員に欠格要件該当の事実が発生した場合には、直ちに会社に連絡を取り、その後の対策を行うこと
   　　　（そのためには、役員と会社が密に連絡を取れる体制が必要です）
   
   　会社が「役員に欠格事由該当」の事実を把握した場合には、速やかに弁護士に連絡をとってその後の対策をご相談ください。

　廃棄物処理業を行っている会社の場合、廃棄物処理法の欠格要件の関係で、役員はなるべく少なくすることをおすすめしています。役員が多いと欠格要件に該当する可能性のある役員が多くなってしまって、その分、欠格要件に該当する可能性が高くなってしまうためです。そして、5%以上保有株主は「役員とみなす」とされていることから、相続によって株式が分散し、5%以上株主が増えてしまうのは好ましくありません。仮に次の相続が発生した場合には、さらに株式が分散し、5%以上保有株主が増えることになってしまいます。

　また、経営の支配権の確保の見地からも、後継者である相続人に株式を集中させる必要があります。

　そこで、欠格要件該当の危険性の低減と経営の支配権確保の二つの要請から、後継者である相続人に、できれば3分の2以上、少なくとも51%以上の株式を集中させることをおすすめしています。

　本件では、「株式は兄弟で仲良く3等分」ではなく、後継者である長男に「できれば3分の2以上、少なくとも51%以上の株式を集中させること」をおすすめいたします。そのうえで、兄弟間で不公平感が出ないように相続の方法を検討する必要があります。この場合に、保険を使うという手段もあります。

　また、本件のように、法定相続分と異なる相続を考えている場合には(法定相続の場合、妻が相続財産の2分の1を相続し、残りを子ども達の頭数で均等配分する）、遺言書の作成が必須ですが、遺言書の作成にはいろいろとルールがあり、これを守らないと遺言書自体が無効になってしまう可能性があります。

　不公平感のない相続の方法で遺言書を作成し、相続による紛争を防止するために、事業承継を行う場合であって、当該会社が廃棄物処理業を営む会社である際は、是非、廃棄物処理法に詳しい弁護士に一度ご相談されることをおすすめいたします。

　食品製造業から出る「麺のかけら」などは、「食品残渣」として産業廃棄物にあたります（廃棄物処理法第2条第4項→政令第2条第4号）。

　そこで、本件製麺工場から出た「麺のかけら」などは産業廃棄物として食品残渣の収集運搬の許可を持っていなければ運んではならないことになり、当該許可を有していないにもかかわらず運んだ場合には、「無許可営業」ということになります（5年以下の懲役、3億円未満の罰金）。

　また、一般廃棄物の処分場に産業廃棄物である「食品残渣」を搬入することは「不法投棄」にあたります（5年以下の懲役、3億円以下の罰金）。

　廃棄物処理法違反が意図的なものではなく、日頃から適正処理を心がけていたにもかかわらず事故的に発生したものであることが理解されれば、許可取消を免れる可能性がありますが、重大な違反であることに変わりはありません。

　なぜ違反が発生してしまったのか、慎重な分析と、今後の再発を防止する対策が重要です。これには、廃棄物処理法の正しい理解が必要です。行政への報告書の作成、今後の再発防止策の策定のサポートをいたします。

　廃棄物処理施設を設置するにあたって、住民同意を得るように、というのは、よく行われる「行政指導」ですが、この「住民同意」は、実は法律上必要とされる要件ではありません。

　廃棄物処理施設の運営にあたって、周辺住民の理解を得ることは重要であり、その意味で、「住民同意を得るように」という行政指導は不適切なものであるとはいえません。しかしながら、事業者が住民に対して適切な説明を行い、住民の同意を得るための適切な努力をした後は、住民同意の取得を要請し続ける行政指導は適切であるとはいえません。

　行政が住民同意を得るようにと指導する根拠などこにあるのか、住民同意以外に設置許可申請に当たって問題となっている点はないか、適切な問題の所在の把握が重要です。廃棄物処理法の正しい理解に基づき行政と問題意識を共有しながら手続きに伴走し、手続きを前に進めます。

　A社の株式を全株取得することは、A社の許可を維持するためにはいい方法です。

　なぜなら、「A社」という会社の法人格が変わらないので、A社が有していた廃棄物処理法上の許可も維持できるからです。廃棄物処理法上の許可取得が難しい中間処理や最終処分場については、許可を保有する会社の株式の取得が、許可を取得するもっとも簡便な方法といってよいでしょう。

　しかし、株式を全株取得するということは、A社の瑕疵(かし=キズ）もすべて引継ぐことになります。M&Aのことを、よく、会社同士の結婚に例えることが多いですが、相手会社のキズをよく知り、リスクを覚悟したうえでないと、M&Aを行ってから思わぬ損失を受けることがあります。

　廃棄物処理業の場合、廃棄物処理法違反の事実が重大である場合、許可取消にも発展しかねず、何のためのM&Aを行ったのか分からなくなってしまいます。

　対象会社を取得する際にどのようなリスクがあるのか、ないのか、あるとしたらどのような対策が立てられるのか等を調査するのがデューデリジェンスです。

　廃棄物処理業を営む会社については、廃棄物処理法との関係上、厳正な調査が必要となります。廃棄物処理法が絡む会社のデューデリジェンスについては、廃棄物処理法を知り尽くした当事務所にお任せください。

1. 　基本的な考え方
   
   　排出事業者は廃棄物処理委託契約に基づき処理業者に対して廃棄物処理費用を支払う義務があります。これは排出事業者責任の最も基本的な義務であるといえます。管理業者による支払いの代行それ自体は違法ではありませんが、排出事業者が管理業者に支払いの代行を行わせるのは、自己の支払義務を代行させているといえます。管理業者による支払いは排出事業者自身の行為に準じて考えることができます。そうすると、排出事業者が管理業者に支払ったとしてもそれは排出事業者と管理業者の内部的なもので、廃棄物処理委託契約上の「支払い」とは認められません。
   
   　そこで、基本的には、処理業者は、排出事業者に対して支払を請求することができ、排出事業者は支払いを拒むことができないものと考えられます。もっとも、契約書において、排出事業者が管理業者に支払ったときは排出事業者の支払義務は消滅する、などの文言があれば別です。
   
   
2. 　今後の対策
   
   　まず、契約書で、支払いの代行が排出事業者の支払を代行しているものに過ぎないこと、したがって、排出事業者は管理業者に処理費用を支払ったとしても処理業者に支払ったとはいえないこと、処理業者に処理費用が支払われるまで排出事業者の処理費用支払義務は消滅しないことを明記しておくべきでしょう。
   
   　とはいっても、契約書の文言は相手が承諾してくれなければ変わりません。契約書の文言を変えられなかったときは、その契約書にどのようなリスクがあるのかを十分把握しておくべきでしょう。
   
   　契約書の文言の作成、リスク把握は是非ご相談ください。

1. 　排出事業者の廃棄物処理法上の責任(リスク）
   
   　排出事業者は、廃棄物処理法上、廃棄物処理に関して第一義的な責任を負うとされ、廃棄物処理委託契約書の作成が義務付けられるとともに、これに違反した場合には、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金を負うこととされています。契約書の内容についても、法定記載事項が定められ、法定記載事項に不備があると同じく3年以下の懲役又は300万円以下の罰金を負います。そして、廃棄物の処理を委託する場合には、廃棄物を処理委託すると同時にマニフェストを手渡し、あるいは電磁的に記録しなければならないとされており、処理が完了した場合には、処理が完了した旨記載して返送されてきたマニフェストを５年間保存しなければならないとされています。これらのマニフェストの規制義務に違反した場合には、1年未満の懲役または100万円以下の罰金を負うこととされています。廃棄物処理業者の場合と異なり、「許可取消」というサンクションはありませんが、もし廃棄物処理法違反の事実が公表されれば企業のレピュテーションが大きく傷つくことになります。レピュテーションリスクは、ときに、300万円以下の罰金よりはるかに高いコストがかかることがあります。
   
   　そこで、まとめると、本件の場合に会社が負うリスクとては、廃棄物処理委託契約書の不備による300万円以下の罰金、マニフェスト規制義務違反による100万円以下の罰金、廃棄物処理法違反が公表されることによるレピュテーションリスク、ということになります。
2. 　今後の対策
   
   　今後の対策としては、まず、社内で廃棄物処理法の理解、排出事業者責任を周知すること、また、できれば廃棄物処理法に詳しい弁護士に逐一相談することが望ましいといえますが、廃棄物処理法をよく理解している優良な廃棄物処理業者に委託することが重要です。優良な廃棄物処理業者であれば、排出事業者の理解が不足している点は補い、サポートしてくれるものと思われます。
3. 　廃棄物の「横流し」が企業に与える影響
   
   　なお、本件のように、処理委託した廃棄物を転売することを廃棄物の「横流し」といいます。2016年には、ココイチのビーフカツが横流しされていたとして、社会的に大きな注目を集めました。廃棄物の横流し自体は、廃棄物処理法違反にはなりませんが、「処理する」といって排出事業者から処理費用を受け取ったうえで、処理せず外に転売する行為は刑法上の詐欺罪にあたります。事業者にとって、たとえば新商品の発売に合わせて型落ちの商品を廃棄したような場合、型落ちの商品が市場に出回ることによって新商品の価値を下げるなどの問題があります。また、企業イメージの低下、ブランド価値の低下につながることもあるでしょう。その意味で、廃棄物の横流しは排出事業者にとっても大きな問題ですが、廃棄物の横流しを直接規制するのは難しいのが現実です。
   
   　やはり、信用できる処理業者と良好な関係を維持する、適宜、処理業者の施設を訪問し、処理状況を確認するなど（廃棄物処理法上の努力義務=第12条第7項）、日頃の対応が重要です。

　廃棄物処理会社との提携または取得を考えるとき、当該会社が廃棄物処理に関する許可を有していることが前提とされていると思われます（仮に廃棄物処理の許可を有する会社をS社であるとします）。

　そうであるとすると、M&Aの結果、S社の許可が失われてしまっては意味がなくなってしまうのですが、P社がS社を吸収合併する、あるいは新設合併をした場合には、S社の許可は消滅してしまうので、これらに手法を取ることはできません。S社の廃棄物処理事業をP社が取得する場合も、S社の許可は廃棄物処理事業とともに移転することはないので、P社は許可を取得することはできません。

　許可を残すもっとも簡便な方法はP社がS社の株式を取得することです。この場合、S社の株主がP社になるだけで、S社の法人格は何ら変わりませんので、S社の許可が失われることはありません。

　もっとも、株式譲渡の場合、S社の法人格は何ら変わるところはありませんので、S社が法人として負っている負債であるとか、契約上の義務はそのまま引き継ぎます。あるいは、顕現化していない違法行為による責任も引き継ぎます。

　そこで、S社の株式を取得することにタイプのM&Aを行う際には、会社に潜在的に存在するリスクなども含めて会社の状態を調査するデューディリジェンスを行うことが非常に重要になります。とくに廃棄物処理業においては廃棄物処理法の規制が厳格であるために、規制違反が後から発覚すると、M&A後に対象会社の許可が失われるリスクを否定できません。廃棄物処理会社のデューディリジェンスに関しては、廃棄物処理法に詳しい弁護士でないとリスクを見落とす可能性があります。是非、当事務所にお声をおかけください。

　ところで、リサイクルとは、廃棄物を再生することをいうので、原則として廃棄物処理業の許可がなければ行うことはできません。ただし、プラスチック資源循環促進法(プラ新法）においては、プラスチック製造事業、販売業者等がプラスチックのリサイクル計画を策定し、これが環境大臣によって認められれば、同計画の実行者の一人として記載された者は、廃棄物処理業の許可を有していなくても、リサイクルに必要な行為を行うことができます。プラ新法は、そのような意味でもプラスチックリサイクルの自由度を高め、様々な業界による取組みが期待できます。

　産業廃棄物とは、廃棄物処理法第2条第4項、政令第2条に列挙する廃棄物のみを指し、それ以外の廃棄物は「一般廃棄物」にあたります。

　木製の会議用テーブル、革製の応接ソファなどは、産業廃棄物として列挙されていないので、一般廃棄物にあたります。そのため、一般廃棄物の処理の許可を持っていないと処理できないことになります。

　なお、木材は、木材や木製品の製造業、建設業等から排出された廃棄物のみが産業廃棄物にあたります(令第2条第2号）。

1. 　基本的な考え方
   
   　排出事業者は廃棄物処理委託契約に基づき処理業者に対して廃棄物処理費用を支払う義務があります。これは排出事業者責任の最も基本的な義務であるといえます。
   
   　管理業者による支払いの代行それ自体は違法ではありませんが、排出事業者が管理業者に支払いの代行を行わせるのは、自己の支払い義務を代行させているといえます。管理業者による支払いは排出事業者自身の行為に準じて考えることができます。そうすると、排出事業者が管理業者に支払ったとしてもそれは内部的なもので、廃棄物処理委託契約上の「支払い」とは認められません。
   
   　そこで、基本的には、処理業者は、排出事業者に対して支払を請求することができ、排出事業者は支払いを拒むことができないものと考えられます。もっとも、契約書において、排出事業者が管理業者に支払ったときは排出事業者の支払義務は消滅する、などの文言があれば別です。
2. 　今後の対策
   
   　1に記載したとおり、基本的には、排出事業者は管理業者に支払ったとしても処理業者に対する支払義務を免れない、ということになります。もっとも、契約書に「排出事業者が管理業者等に支払ったときは、排出事業者の処理業者に対する処理費用支払義務が消滅することが記載されていれば別です。
   
   　排出事業者は、契約書をよく確認したうえで、特段の文言の記載がなければ処理業者に対する処理費用の支払いを免れない可能性があることに留意してください。ただ、実際の担当者間のやり取りはどうであったかなどによって異なり得るので、実際に問題が発生したときにはご相談ください。
   
   　今後の対策としては、まず、排出事業者としては、廃棄物処理委託契約書等に、「排出事業者は管理業者に処理費用を支払ったときは、処理業者に対する処理費用支払義務を免れる。」の文言を契約書に記載しておく必要があります。具体的契約文言はご相談ください。