全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が2017年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

2023年7月号に「欠格要件　その３（2022年の許可取消処分事例より）」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2412314/

前回（６月号）では、役員等が欠格要件に該当することによって会社が許可取消処分となる場合があることを前提として、どのような者が会社の許可取消処分の原因となる「役員等」に含まれるかを検討しました。本稿では、実際に欠格要件に該当することによって許可取消処分を受けた事例にはどのようなものがあるかご紹介していきます。

2022年の取消事例のランキングの1位が役員が「廃掃法令等違反で罰金以上の刑罰を受けた場合」で、2位が役員が「禁錮以上の刑罰を受けた場合」です。廃掃法は、廃掃法令等違反であるか、それ以外の法律違反であるかによって区別しており、廃掃法令等違反の場合には、罰金刑以上の刑事罰を受けると欠格要件に該当し、それ以外の法令違反の場合には、禁錮以上の刑罰を受けた場合のみ欠格要件に該当するとしています。

それぞれどのような場合が該当するのかについて説明していきます。

是非ご覧ください。