全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が2017年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

2021年9月号に「建設アスベスト訴訟最高裁判決について」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2158743/

２０２１年６月４日、プラスチック資源循環促法が成立しました。プラスチック資源循環戦略、資源循環施策の基本的方向性はどのように反映されたのでしょうか。本稿では、このプラスチック循環促進法についてご紹介していきます。

１　プラスチック資源循環法の目的
「この法律は、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、ため、①プラスチック使用製品の使用の合理化、②プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化並びに③事業者による自主回収及び④再資源化を促進するための制度の創設等の措置を講ずることにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」としています。
また「プラスチック資源循環促進のための基本方針」を定めるとともに、プラスチック使用製品について、資源循環を促進するために「プラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針」を定めるとしています。

２　プラスチック資源循環促進のための基本方針
法は、「プラスチック使用製品廃棄物及びプラスチック副産物 の排出の抑制並びに回収及び再資源化等の促進を総合的かつ計画的に推進するための基本的な方針を定めるものとする。」としています。本稿ではこれら基本方針を表でまとめています。

３　プラスチック使用製品設計指針
⑴　プラスチック使用製品設計指針の策定
主務大臣は、プラスチック使用製品製造事業者 が設計するプラスチック使用製品についてプラスチック資源循環の促進等を円滑に実施するためにプラスチック使用製品製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定める」ものとされています。本稿ではプラスチック使用製品設計指針において定めるべき事項を表で解説していきます。

⑵　設計の認定及び認定製品の使用の推奨
プラスチック製品製造事業者等は、設計するプラスチック使用製品設計ついて主務大臣の認定を受けることができるものとし、国及び自治体は、グリーン購入法 によって、認定を受けた製品の調達が推進されるよう十分に配慮しなければならないものとされ、事業者や消費者も認定を受けたプラスチック使用製品を使用するよう努めなければならないものとされています。

４　プラスチック資源循環促進のための具体的措置について
⑴　プラスチック使用製品の使用の合理化
プラスチック製品を提供する事業者に対して、プラスチック製品の排出を抑制するため基準を示し、これに従わない場合には、指導、助言、さらには勧告、命令の対象となることを示し、これによって事業者によるプラスチック製品の排出を抑制しようとしています。

⑵　プラスチック使用製品の廃棄物の市町村による再商品化
法は、市町村が「分別収集物の再商品化の実施に関する計画」を作成し、主務大臣の認定を受けたうえで、市町村の分別収集した廃棄物について、単独で、あるいは事業者と提携して、再商品化を実施することができるとしています。
そして、主務大臣の認定を受けた場合には、廃棄物処理法上の許可が不要となるとされています。

⑶　事業者による自主回収及び再資源化
①　製造事業者による自主回収及び再資源化
プラスチック製品の製造事業者が、プラスチック製品の再資源化のために使用済みプラスチック製品を収集運搬・処分を行うにあたって、「自主回収・再資源化計画」を作成し、主務大臣の認定を受けた際は、廃棄物処理法上の許可が不要とされました。

②　排出事業者による排出抑制及び再資源化等
排出事業者についても同様に、自身が排出する使用済みプラスチック製品の排出について「再資源化事業計画」を作成し、主務大臣の認定をうけたときは、廃棄物処理法上の許可が不要とされました。

５　まとめ
いまだ「プラスチック資源循環促進のための基本指針」、「プラスチック使用製品設計指針」が策定されていないなど、これからの法律ですが、市町村によるプラスチック製品の再資源化事業、製造業者及び排出事業者にたいして廃掃法上の許可なく再資源化事業を行うことを認めるなど、制度が活用されればプラスチック再資源化が大きく促進することが期待されます。
もっとも、再資源化が行われるだけでは資源循環は進まず、再資源化商品の使用の促進も行われなければなりません。この点は、グリーン購入法などにより、より一層の再資源化商品の利用の促進が期待されます。

本稿ではそれぞれの項目についてより詳しく解説していきます。

ぜひご覧ください。