全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が２０１７年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

２０１８年８月号に「災害廃棄物と産業廃棄物」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/1706660/

災害廃棄物の処理は、常に災害に見舞われた地域では取り組まれていた問題だと思いますが、全国的にクローズアップされ、日本全体で取り組んでいくべき問題として自覚されたのは東日本大震災のときでした。

災害廃棄物は基本的に一般廃棄物として位置づけられ、市町村がその処理責任を負いますが、東日本大震災では前例のない規模と範囲で廃棄物が発生し、既存の体制では対応が困難でした。この経験から、災害対策基本法と廃棄物処理法が改正され、大規模災害時の廃棄物処理体制が整備されました。

改正法では環境大臣が災害廃棄物処理指針を策定し、「廃棄物処理特例地域」を指定できるようになりました。この地域では自治体から委託を受けた業者は廃棄物処理法上の許可なく処理業務を行うことが可能となります。また、産業廃棄物処理施設が同様の性状を持つ一般廃棄物を処理する場合、事後届出で一般廃棄物処理施設として運用できる特例も設けられました。さらに、非常災害時には一般廃棄物処理の再委託が認められるようになり、再委託先の許可要件も緩和されています。

これらの法改正により、災害廃棄物処理における産業廃棄物処理業界の関与が容易になりました。これらに加え、災害に備えた自治体との協定締結、産業廃棄物処理施設の活用、自治体からの処理委託受入れなどの協力が、被災地の円滑・迅速な復興に不可欠となります。

本稿ではより詳しく解説していきます。

是非ご覧ください。