全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が２０１７年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

２０１７年７月号に「廃棄物処理法改正法案★大分析　～「意見具申」にみる改正法の基本的視点　その２～」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/1518756/

前回，平成２９年２月１４日付「廃棄物処理制度の見直しの方向性（意見具申）」の概要をご紹介するとともに，意見具申において指摘された廃棄物処理制度の見直しの主な論点の⑴「産業廃棄物処理状況の透明性の向上」及び⑵「マニフェストの活用」についてご紹介いたしました。本稿でも引き続き重要な論点についてご紹介したいと思います。

〇廃棄物を排出する事業者の責任の徹底
意見具申では、排出事業者の責任意識の希薄化が指摘されています。特に適正な処理業者の選定や処理料金の確認・支払いなどの根幹的業務が第三者に委ねられることで、排出事業者責任に対する意識が低下し、適正処理が阻害されるという問題が強調されています。
この問題に対応するため、環境省は2017年3月に「廃棄物処理に関する排出事業者責任の徹底について」という通知を発出しました。この通知では、処理委託契約の「根幹的内容」（処理業者の選定、委託料金の額や支払方法等）を第三者に委ねることで、排出事業者と処理業者の直接の関係性が希薄になり、仲介料が発生することで処理業者に適正な処理費用が支払われなくなる恐れがあることを指摘しています。
この通知のインパクトは非常に大きく、管理業者を利用している排出事業者や処理業者に事務手続きを委託している排出事業者は、委託している処理業者が適正かどうか、適切な処理費用を支払っているかどうかを再検討する必要があります。

〇優良な循環産業の更なる育成
優良産廃処理業者認定制度は、通常の許可基準よりも厳格な基準に適合する業者に優遇措置を付与することで、産業廃棄物処理業全体の質の向上を図る制度です。意見具申では、この認定制度の認定数と質のさらなる向上が必要とされています。
見直しの方向性としては、処理状況に関する情報のインターネットを通じた公表や情報提供の追加、財務要件の見直し、優遇措置の検討などが挙げられています。また、産業廃棄物処理業界が社会の信頼を得るために、人材育成の取り組みを推進することの必要性も指摘されています。
この点は改正法案には盛り込まれませんでしたが、産業廃棄物処理業界が循環資源社会を担う業界であるという意識が浸透したことは非常に意義深いと考えます。

〇親子会社間における自ら処理の拡大
企業の分社化が増加する中で、分社化前は同一会社の廃棄物として「自ら処理」できたものが、分社化により別会社となったため「自ら処理」できなくなるという問題が生じています。
この問題に対応するため、改正法案では、100%親子会社等においては都道府県知事の認定を得ることにより、親会社と子会社を一体のものとして扱い、子会社が親会社の廃棄物を許可なく収集運搬することを認める規定が設けられました。ただし、100%親子会社という要件はかなり厳しく、実効性については今後の議論を待ちたいと思います。

〇許可申請等の負担軽減や合理化
意見具申では、「より便利で利用者負担の少ない行政サービスを提供する」という観点が重要であると指摘されています。これは、処理業者を「行政サービスの利用者」と位置づけ、行政を「サービスの提供者」とする新たな認識を示すものです。
具体的には、手続の電子化の推進、許可申請書類や様式の統一化、環境負荷が低減する場合の施設更新時の手続の簡素化などが提言されています。
この点は今回の改正法案には直接反映されていませんが、行政が廃棄物処理行政の運用において、処理業者の立場に配慮したサービス提供を行う必要性が示されたことは大きな前進です。

〇欠格要件の見直し
欠格要件は「適正な業の遂行を期待しえない者」を排除するためのものですが、業務と関係のない法律違反によって法人役員が欠格要件に該当した場合に、法人も一律に欠格となることは厳しすぎるという指摘があります。
また、「黒幕規定」と呼ばれる「法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有する者」の意味が不明確であり、該当者を明確化すべきという議論もあります。欠格要件そのものの見直しとともに、欠格要件の運用についても欠格事由に応じた柔軟な取扱いが必要ではないかと考えられます。

〇地方自治体の運用の見直し
意見具申では、地方自治体が独自に行っている流入規制や住民同意の要求が廃棄物の円滑で適正な処理を阻害する恐れがあることが指摘されています。また、廃棄物の品目に係る判断など、自治体ごとに運用が異なる事項についても、処理業者の負担軽減を図るべきとされています。
これらの問題点は、廃棄物処理を取り巻く実務において非常に重要な課題であり、今後の廃棄物行政の運用において解決していくべき事項であると考えます。

本稿ではより詳しく解説していきます。

是非ご覧ください。