全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が２０１７年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

２０２３年３月号に「太陽光発電の意義と課題」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2364234/

再生可能エネルギーとは、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」（「エネルギー供給構造高度化法」）上、「太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして政令で定めるもの」と定められています。今回はこのうち太陽光エネルギーの意義についてご紹介し、この太陽光エネルギーが近い将来、廃棄物処理の点で問題になると指摘されている点についてご紹介したいと思います。

太陽光発電の歴史は、1970年代の「サンシャイン計画」にさかのぼります。当時は1Wあたり数万円もかかっていた太陽電池の製造コストは、政府の後押しと技術革新により劇的に低下しました。1992年の余剰買電制度の開始、2012年の固定価格買取（FIT）制度の導入は、太陽光発電普及の決定的な転換点となりました。

この技術の魅力は、まさに多面的な環境貢献にあります。カーボンニュートラルの観点から、太陽光発電は二酸化炭素を発電過程で排出しません。エネルギーセキュリティの面でも、日本のエネルギー自給率の向上に大きく貢献します。さらに、他の再生可能エネルギーにはない独自の利点があります。無尽蔵で枯渇しない、設置場所を選ばない、そして小規模でも効率的な発電が可能なのです。

しかし2030年頃から大量の太陽光パネルが廃棄期を迎えます。約25年から30年の製品寿命を迎えるパネルは、鉛、セレン、カドミウムといった有害物質を含んでおり、適切な処分が喫緊の課題となっています。

そこで2022年に政府は10kW以上の太陽光発電事業者に対し、廃棄費用の積立てを義務化しました。さらに、リユース・リサイクルの推進にも本格的に取り組み始めています。特に注目すべきは、二酸化炭素を排出せずに95％のパネルをリサイクルできる新技術の開発です。

本稿ではより詳しく解説していきます。

是非ご覧ください。