全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が２０１７年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

２０２３年５月号に「欠格要件」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2389735/

「欠格要件」は、産業廃棄物業界にとって古くて常に新しい問題でもあり、最大の関心事といっても過言ではありません。とはいえ、改正が繰り返された制度でもあり、現時点で欠格要件制度について正確に把握しているかと問われるとどうかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。今回は、「欠格要件」について、「欠格要件とは何か」という点から現時点の欠格要件制度、課題まで、何回かのシリーズに分けてご紹介したいと思います。

欠格要件とは、端的に言えば、不適切な事業者を廃棄物処理業から排除するための法的仕組みです。単なる規制ではなく、業界の健全性を保つための重要な防衛線といっても過言ではありません。その対象は驚くほど広範囲に及び、心身の故障、破産手続、刑事罰、許可取消、不正のおそれ、暴力団関係者など、様々な角度から事業者の適格性を精査するのです。

最も興味深いのは、この制度の徹底的な厳格さです。例えば、「みなし役員」という概念は、単なる登記上の役員だけでなく、会社に実質的な影響力を持つ者も対象とします。つまり、表面上は役員ではなくても、会社の裏の支配者は欠格要件の対象となり得るのです。さらに、「おそれ条項」という独自の規定により、将来的な不正行為の可能性さえも考慮されます。

建設業法と比較しても、廃棄物処理法の欠格要件はより厳格で広範囲です。特に注目すべきは、欠格要件の「連鎖」という概念です。ある会社の役員の違反が、他の関連する会社にも影響を与える可能性があるのです。これは単なる法的規制を超えた、業界全体の浄化メカニズムと言えるでしょう。

実務的な観点から言えば、事業者には以下のような対策が求められます。役員や株主への法令遵守教育の徹底、潜在的なリスクの継続的な監視、コンプライアンス体制の強化、そして役員構成の慎重な管理です。単に法律を遵守するだけでなく、積極的にリスクを管理する姿勢が不可欠なのです。

本稿ではより詳しく解説していきます。

是非ご覧ください。