全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が２０１７年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

２０２４年１２月号に「第二次キンキクリーンセンター事件高裁判決」が掲載されました。
zensanpairen.or.jp/books/indust/20761/

キンキクリーンセンター事件は、福井の最終処分場に搬入された物が
すべて不法投棄とされ、福井県が全量を撤去又は生活環境に悪影響が出ないように
対策工を行い、その費用のうち、一般廃棄物の撤去等対策工にかかる費用を
最終処分場が所在する敦賀市に請求したものです。

敦賀市は、撤去等の対策工に要した費用を、本件最終処分場に廃棄物を搬入した
排出事業者である自治体等に対して請求しました。

一部の自治体は支払いましたが、一部の自治体は支払いませんでした。
第一次、第二次訴訟ともに敦賀市が排出自治体に対して支払い請求をした
という構造は同じです。

敦賀市はどのような各排出自治体に対して、
「事務管理」（民法６９７条）に基づく「費用償還請求」（民法７０２条）として
請求を行いました。
「事務管理」とは？
排出事業者責任に基づく請求ではなかったのか。
その請求は認められたのでしょうか。

是非ご覧ください。