全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が2017年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

2023年11月号に「行政手続きと廃棄物処理法　その３ ～行政指導の違法と国家賠償請求（肯定）～」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2456170/

本稿では行政指導を違法に継続し許可申請の審査を留保した場合において、違法な行政指導が行われたことによる国家賠償請求が認められた裁判例をご紹介します。

本件において、ある業者が産業廃棄物処分業の許可申請を行いました。業者は県の行政指導に応じて地元自治会の同意を得るよう努力したものの、同意を得られないことが明らかになったため、行政指導への協力を断念しました。しかし県は行政指導を継続し、許可申請の審査をしなかったため、業者が国家賠償請を提起した事例です。

国家賠償請求が認められるためには、どのような要件が必要となるのでしょうか。

また裁判所は許可審査の留保の違法性についてどのような判断を行ったのかについて検討していきます。

是非ご覧ください。