全国産業資源循環連合会（全産連）の月刊誌『ＩＮＤＵＳＴ』に
芝田麻里が2017年から「産業廃棄物フロントライン」を連載しています。

2022年12月号に「プラ新法と廃棄物処理業界のチャレンジ」が掲載されました。
https://www.fujisan.co.jp/product/1281682499/b/2332197/

本年４月にプラスチック資源循環促進法は、社会に大きなインパクトを与えました。制定当初は、法律としては非常にプラスチック資源循環に対して意欲を感じるものでしたが、具体的に動けるのか不安が残るものでした。しかしながら、その後、政令、規則等が整備されるとともに、通知、手引き等が発出され、徐々に具体化され、２０２２年９月には、プラ新法による認定第１号が生まれました。本稿では、プラ新法が現在、どのように具体化されているか、企業のプラ新法に対する取組み方などを概観してみたいと思います。

プラ新法は、プラスチック資源循環に取り組むための事業計画を立て、環境省から認定を得ると、その資源循環を実行するための行為については、廃棄物処理法上の許可を要しないとする法律です。すなわち、許可業者からみれば、許可で守られていた職域に他業種が許可なく参入が認められることとなり、一見すると、メリットがないように思われるかもしれません。しかしながら、本法は、製造業者等に対してだけではなく、廃棄物処理業界にとっても大きなビジネスチャンスを生む法律であるとともに、ビジネスの転換点となり得る法律だと思います。

例えばプラスチックの製造事業者等は、自主回収・再資源化事業計画について自らが認定を受けることができれば、廃棄物処理法上の許可を受けることなく、プラスチック廃棄物の収集運搬及び中間処理を行うことができます。このようなビジネスについていくつかご紹介していきます。

また市町村が分別収集したプラスチック容器廃棄物は、容リ法の指定法人に引き渡して再商品化されていましたが、プラ新法の下では、市町村が再商品化計画を立案し、独自でリサイクルを行うことができます。本稿では仙台市による再商品化計画をご紹介します。

是非ご覧ください。